こんにちは。ノマド家族のぱぱぞん（@nomadkazoku）です。
現在、私達家族はマレーシア移住を目指し、MM2Hビザの申請を今年３月に提出済み、、、だったのですが、MM2Hビザは、7月現在新規申請は停止中となっています。
2020年7月以降、MM2H審査担当が「観光省」から「入国管理局」に変更となったことで、これまでほぼ100%だった承認率にも大きな影響を及ぼす可能性があります。ちなみに、6月29日の審査結果(「観光省」として最後の審査)では、9割超の申請が却下されたそうです…。
というわけで、マレーシア「MM2H」ビザの取得が絶望的すぎるので、代替案を検討します。
マレーシア内務省よりMM2Hの新条件が発表されました。2021年10月より受付再開の予定です。
詳細は、下記の記事でご確認下さい。
以前書いた「家族の海外移住にオススメのビザ３選」という記事の中から「フィリピンは移住先として如何なものか？」について、改めて検討してみたいと思います。
コロナ後｜MM2Hビザが絶望的！フィリピン移住を検討してみる
まずは、そもそも僕たちがなぜ海外移住を検討し始めたのか？
一言で言うと「今後、日本に住み続ける娘達の将来が心配」という事です。
「自然災害が多い」✕「莫大な借金を抱えている」というのがベースの問題ですが、加えて「いざ日本がヤバいとなった時に英語が話せない」もプラスされます。
つまり、移住先に求めるものは、以下の３点です。
・英語が使える
・自然災害が少ない
優先度は低いですが、
・物価(&税金)が安い【自分たちが使えるお金が増える】
その結果「マレーシア」が移住先候補となったのですが、「フィリピン」はどうなんでしょう？
各項目ごとに見ていきたいと思います。
英語が使えるのか？
フィリピンは、EF EPI英語能力指数(2019)でアジア2位、世界20位の高順位です。
シンガポールには遠く及びませんが、マレーシアと並び、アジアでは英語力の高い国として有名です。
フィリピンはスペインの植民地時代を経て、1898年からアメリカ合衆国の統治下におかれました。その際、英語教師の派遣により、国民の9割以上が英会話スキルを身に着け、現在では、米国・インドに次ぐ、英語人口の多い国となりました。
また、フィリピンでは英語のコールセンター事業が盛んです。
一時期首位だったインドを抜いた理由は、賃金の安さだけではありません。
フィリピン人の英語は、インド人の英語に比べ訛りが少なく、また、南国特有の明るい性格(特に女性)が、コールセンターの業務に適していたようです。現在フィリピンでは、100万人(人口の1％)がコールセンターの業務に従事しているそうです。
「英語が使える」という点で、フィリピンは申し分のない国だと言えるでしょう。
自然災害が少ないのか？
7,000以上の島々からなるフィリピンは、自然災害に最も弱い国の1つです。
チーーン、、、
「Lloyd’s City Risk Index 2018」によると、マニラは、東京、ニューヨークに次ぐ第３位のリスク都市であり、噴火、地震、津波、洪水、台風・暴風雨、干ばつと全てのリスクを網羅しています。
1990年7月 ルソン地震(M7.6)【死者2,400名以上】
1991年6月 ピナトゥボ火山噴火 【死者640名】
2013年11月 台風ハイエン【死者・行方不明者7,000名以上】
また、リスク指数には、内戦やテロのリスクもカウントされています。
1969年から現在も続く「フィリピン紛争」では、一般市民の被害こそありませんが、政府軍と左翼勢力、モロ民族、イスラム過激派の争いで、合計1,800名ほどの死者が出ているようです。
フィリピンでは、2020年7月に「半テロ法」を成立させたばかりで、テロ組織との戦いに強い姿勢を見せています。
物価(税金)が安いのか？
世界の生活費指数をまとめたサイト「NUMBEO」の中から、日本と移住候補国の指数を抜粋してみました。
| 世界 順位 | 国 | 生活費 指数 | 家賃 指数 | 食料品 指数 | レストラン 価格指数 |
| 5 | 日本 | 86.22 | 26.18 | 86.84 | 48.07 |
| 60 | タイ | 48.97 | 16.29 | 49.38 | 23.64 |
| 80 | フィリピン | 39.25 | 10.12 | 36.04 | 20.64 |
| 92 | マレーシア | 38.09 | 10.00 | 38.22 | 20.57 |
引用元：Cost of Living Index by Country 2020 Mid-Year
フィリピン・マレーシアとも、生活費が1/2以下、家賃が約40%以下で物価は十分抑えられます。
税金については、外国人でも180日を超える場合、個人所得税が発生します。ただし、個人所得税の対象はフィリピン国内源泉の所得ですので、ノマド的なビジネスであれば、課税所得の対象にはならなそうです。
他に移住で考慮すべきこと
移住の目的ではないですが、家族で移住するとなると考慮すべきことがいくつかあります。
・治安
・教育
・医療
・日本との距離
この点についても、追って調査を進めたいと思います。
まとめ
今回は、コロナ後に取得が難しそうなMM2Hの代替案として「フィリピン移住」について、検討してみました。
「自然災害リスク」については、命に直結する重要な項目ですので、フィリピン国内でもマニラ以外に安全なエリアがないか等、引き続き調査してみたいと思います。
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