こんにちは。ノマド家族のぱぱぞん（@nomadkazoku）です。
2023年4月、我が家はマレーシア移住をはたし、クアラルンプールで暮らしています。
海外居住者となってしまうと、日本の銀行や証券会社が利用できなくなると知り、居住国によらず無料(条件付き)で口座維持ができるアメリカの銀行口座(旧ユニオンバンク)と証券口座(Firstrade証券)の口座開設しました。
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移住後にメインで利用する外貨を確保すべく、海外送金のWise(ワイズ)などを利用して資産の移動を行っています。
日本国内から海外への送金について、1998年の外為法改正により、企業や個人は自由に行うことができるようになりました。しかしながら、不正な海外送金を防ぐため、海外送金サービス各社は自主的に限度額を設けています。
今回の記事では、銀行各社の海外送金限度額について、調査したいと思います。
海外送金の1回の限度額は？銀行各社の上限まとめ
僕が利用している海外送金サービス「Wise(ワイズ)」と代表的な金融機関の海外送金限度額は以下の通りです。
100万円以内(未満)が最も多く、三井住友銀行が1日300万円以内、住信SBIネット銀行が3,000万円未満となっています。みずほ銀行、ソニー銀行については、明確な金額の記載がなく、申込み後の審査で金額が決まるようです。
また、1回あたりの上限だけでなく、1日、1ヶ月、1年といった期間でも上限が設定されています。もし、緊急の送金が必要な場合は、最新情報を要確認です。
「Wise」に関しては、1回100万円の上限額設定はあるものの、送金回数には制限がないため、原則無制限で送金は可能そうです。
海外送金の限度額はないが「国外財産調書」の義務がある
海外送金自体に制限はないのですが、海外資産が5,000万円を超える場合「国外財産調書」を提出する義務が発生します。これは海外に資産を移し、日本国内での課税を免れる富裕層の行為を防止するために2014年に作られた制度です。
以下の条件に該当する個人は、翌年3月15日までに所轄税務署に調書を提出しなければなりません。
・永住者である居住者に該当すること（日本国籍を持つ日本居住者）
・その年の12月31日における国外財産の合計額が5,000万円超であること
国外財産の対象は、現金、有価証券、不動産、動産など様々ですが、国外にあるかどうかの判定は、財産の状況により異なり、判断が難しいようです。
そのため、国外財産調書が未提出の場合も少なくなく、国税庁も海外への資金移動に目を光らせているようです。
我々庶民にとっては、5,000万円は程遠い金額ですが、念の為頭に入れておきましょう。
結論 海外送金は1度に100万円が主流
今回の記事では「銀行各社の海外送金限度額」について紹介しました。
上限がダントツで大きいのは、住信SBIネット銀行の3,000万円以下でした。
1回で送金できる金額の主流は100万円ですが、銀行には1日100〜300万円の上限があります。
海外送金のWise(ワイズ)でも、1度に100万円の上限がありますが、1日の上限がないため、ふうく数回に分けることで、上限なく送金ができそうです。
とは言え、短期間での送金には為替リスクを伴うので、できるだけ分散して計画的に進められるように余裕を持って送金作業を行いましょう。
ではまた！
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